突然の税務調査にも対応可能な税理士事務所、袖山会計事務所です。
個人事業主の方で税務署からいきなり「税務調査」と連絡がくれば驚くことと思います。
顧問契約がなくても構いません。まずはご相談ください。
当税理士事務所は神田錦町に構えており、各路線各駅(大手町・淡路町・新御茶ノ水・小川町)の近く(徒歩7~10分)です。
費用はご相談に応じます。
ご心配はいりません。
スポットの事案にも対応いたします。その後の契約等については強制ではありませんのでお気軽にご相談下さい。もちろんご縁があれば永くお付き合いさせていただけると幸いです。
こんにちは。
袖山税務会計事務所の所長税理士の袖山眞左史です。
ホームページにお越しいただき、ありがとうございます。
私は平成4年から27年間にわたり、主に東京国税局の調査部・査察部・課税二部法人課税課(※)に勤務し、多数の税務調査及び調査指導に深く携わってまいりました。税務調査では複数の事実が重なり合い、その事実関係を分析し判断を重ね事実認定をしていきます。
したがって、税務調査においては税理士がしっかりと国税局や税務署側と議論を行い、健全な判断及び事実認定をしていただけるよう交渉していくことが重要になります。
当事務所では、国税・納税者の皆様方の双方の立場から、税務の専門家としての高度な専門知識、節税ノウハウ及び税務調査対応について、誠実かつ的確なアドバイスを行い、納税者の皆様方のお役に立てることを使命と考えております。当事務所の職員は総勢12名、うち10名は税理士事務所実務経験平均年数25年超、2名は国税OB税理士であり、安心してお任せいただける体制となっております。
クライアントの皆様とはご縁があり、信頼関係のもと長い間お付き合いさせていただいている方が多く、様々なご相談をいただいております。
皆さまが少しでも豊かになるよう、そして皆さまと皆さまのご家族が、いつも笑顔でいられるよう尽力して参ります。お気軽にご相談ください。
よろしくお願いいたします。
※調査部:資本金1億円超等の大規模法人の税務調査を専門に行う部署
査察部:巨額脱税者に対する犯則調査を行う部署。一般的に「マルサ」と呼ばれている
課税二部法人課税課:各税務署の法人課税部門を統括している部署
・・・・・経歴・・・・・
平成 4年3月 明治大学商学部商学科卒業
同年 4月 国税専門官として東京国税局に採用後、京橋税務署法人課税部門に勤務
平成 8年7月 東京国税局調査四部にて調査に従事(マスコミ担当)
平成10年7月 東京国税局調査一部資料総括課(現広域情報管理課)
平成11年7月 武蔵野税務署総務課係長
平成13年7月 東京国税局調査三部にて調査に従事(医薬品・化粧品担当)
平成15年7月 財務省大臣官房文書課業務企画室業務企画係長(新設)
平成18年7月 東京国税局調査一部調査総括課
平成19年7月 東京国税局調査一部特別国税調査官室にて調査に従事(金融担当)
平成22年7月 東京国税局調査一部国際調査課主査
平成23年7月 東京国税局査察部査察国際課国際専門官として情報調査に従事
平成25年7月 東京国税局調査一部国際調査課海外取引支援チーム国際専門官として調査指導
平成26年7月 東京国税局課税二部法人課税課国際専門官として、各税務署の国際事案を企画・調査指導
平成28年7月 東京国税局調査一部国際調査課課長補佐として、国際事案の企画・調査指導
平成29年7月 西新井税務署総務課長
平成30年7月 品川税務署総務課長
(平成31年3月退職)
幅広いサービスを提供している東京都の事務所・袖山税務会計事務所では、国際税務・コンサルティング・経理指導等、ありとあらゆる税の問題に関わって解決に導いております。日本ではこれから更にグローバル化が進み、現在関係のない方も、将来的に海外へ進出される可能性がございます。また介護スタッフを海外から招いた際にも、海外税務の問題が発生することがありますので、ご不安をお持ちの方はお気軽にご相談ください。
事務所・袖山税務会計事務所では、法律に基づいた最適な節税方法、税務調査対策等を分かりやすくご案内し、お客様にご安心いただいております。長く税務に携わってきたスペシャリストだけが在籍しているため、納得のいく回答をお伝えすることができます。不動産経営や事業承継のご相談も受け付けておりますので、ぜひ一度ご連絡ください。